宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
文部科学省が実施をいたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、全国の廃校活用は、令和３年５月時点で74.1％となっておりますが、これは、一時利用も含めた数値でございまして、本市におきましても、この基準におきましては、高い数字となっているところでございます。
文部科学省が実施をいたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、全国の廃校活用は、令和３年５月時点で74.1％となっておりますが、これは、一時利用も含めた数値でございまして、本市におきましても、この基準におきましては、高い数字となっているところでございます。
次に、昨年から日本の人口統計動態において令和３年で約７万人、令和４年で約４万人の超過死亡データと宇和島市の過去５年間の死亡者数の推移から、17.5％増加している統計学的優位があるというデータからも、当市においても実態調査が必要ではないでしょうか。
私の周りでも、九島の沖合に浮かぶ野島や高島の周辺の藻場の実態調査の計画を立てているＮＰＯ法人、またクロメという海草の調査研究をしている博士がおられます。 私も大手の建設会社の研究所の博士とクロメという海草を育てる実験をしましたが、本当に難しく、途中で魚に食べられたり、白いカキのようなものが表面に張りついて成長が止まったりと、いまだに失敗の連続です。
これだけの数を調べて１割を超えるほどのヤングケアラーではないかというような実態調査が行われています。 国の小学校６年生を対象の調査では6.5％、１クラスに１人から２人というふうなことになるそうです。平日に７時間以上、家族の世話をする小学校６年生が7.1％いるというんですね。考えてみてください。
厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果，2021年４月発表では，中学２年生の5.7％，17人に１人，全日高校２年生の4.1％，24人に１人が世話をしている家庭があることが判明しました。世話の内容は，祖父母の身体介護，兄弟の保育所への送迎，料理や掃除，洗濯などの家事全般を１人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。
また、愛南町における資産割の賦課の状況につきましては、令和３年の９月の実態調査のときの状況なんですけども、国保加入する全世帯に占める資産割を賦課している世帯の割合は、約５８％です。また、賦課総額に占める資産割の割合は、約９％となっております。
市が実施した実態調査では、子供食堂からは「参加者を増やしたいが人手不足」「運営資金の確保に苦心している」との回答があり、一方、企業や市民からは子供食堂への寄附や食料提供、運営の手伝いを望む声が多く寄せられ、商工会議所が市内４０か所の事業所を対象に行った調査では、約６割が子供食堂の運営を支援したいとの回答があったようであります。
平成27年度実施いたしました空家等実態調査では，空き家の戸数は3,033戸，その当時の段階です。 なお，国で実施いたしました平成30年住宅・土地統計調査では，空き家の定義等に多少の違いがあるんですけれども，4,290戸となっております。
生産体制につきましては，茶園の実態調査を行い，各お茶畑の現状を把握し，その中で優良園地の活用，老朽化した茶樹の植え替えなどを円滑に進めてまいりたいと思っております。
四国中央市の空き家の状況が書かれた資料によると，平成27年に行った実態調査によれば，3,033戸の空き家が存在し，その割合は8.4％とのことでした。このデータは，６年前のものとなっており，その後人口も減少しています。 そこで，四国中央市の空き家の現状と将来予測について教えていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
平成２７年度に実施しました空き家実態調査において、地図上で市内の空き家の情報が確認できるデータベースのほうを策定しております。また、データベースでは市民からいただく情報や担当課の調査などで情報の更新を行っており、現在の空き家の把握につなげておるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
人と会えない、また会話がない、悩み事、相談を打ち明ける場所も、また聞いてくれる人もいない、これが社会の中でどれほど孤独と孤立を深めていくことになるか、私たち公明党は、支え合い、孤立させないを目指し、意見交換や全国での実態調査などを基にまとめた施策を政府に提案をさせていただきました。
ヤングケアラーの実態調査を受けてということでまた再度させていただいております。先般、事前の打合せでお聞きしますと、宇和島市内で数人ということでございました。ところが、昨年１２月から行われた全国の抽出調査の数字が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングというところがつくって、この数字が合っているとすれば、世話をしている家族がいると回答したのは中学２年生で５．７％です。２０人に１人です。
今年度空き家等実態調査業務として、825万円の予算が上がってきていますが、その調査を有効に利用して、空き家と移住をつなぐいい策はないものでしょうか。 移住したい人が住むところ探し、仕事を探すときに１か所で相談できて、もし農業をしたい人なら家と農地を紹介できるという具合に、移住・空き家・仕事を一つにつなぐ拠点はつくれないものででしょうか。
介護者の実態はどうなっているのか、公的な調査はありませんが、日本ケアラー連盟とＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンターアラジンが、平成22年に行った実態調査があります。全国の２万1,641世帯にアンケートを行ったもので、有効回答数は１万663世帯からありました。そのうち家族や身の回りの人の介護、看病、療育、世話などを行っているケアラーは2,075人、率でいうと19.5％となります。
お茶の問題で一番大きいのは担い手不足，労働力不足であり，来年度は新宮地域と富郷地域のお茶の実態を把握して，様々なお茶の分布を地図などに表して実態調査した上で労働力の補完，確保の協議を次年度以降協議していきたいと考えているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第12号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、８款７項１目住宅管理費では、空家等実態調査業務委託料について、調査の内容、調査データの活用方法はとの質疑に対し、外観目視で調査し危険度の評価を行い、空き家施策の基本的なデータを作成する。このデータを基に、空き家の中で利用できるものは移住・定住の施策などに活用し、危険なものについては除却をするなど、地域の安全を守る施策を行いたいとの答弁がありました。
一方で、その分析をしているというふうにして示されました、新型コロナウイルス感染症に係る事業者実態調査、これは商工会・商工会議所へお尋ねになったということで、農業者、漁業者のデータはまた後ほど示されるんだと思うんですけれども、これは２つ並べても、何の分析もできないんですよ。よろしいですか。
私は、以前から、市民生活や事業者の営業状況などについて、実態調査を行う必要があると述べてきましたけれども、やっとそういった調査が行われてきているようであります。 商工観光課のほうでは、事業者に対して、そして企画情報課のほうでは、未来へつながるサポーターの市外に出ている若者を中心とした皆様方についての調査を行っているようですが、現時点で報告できる調査結果があれば示していただきたいと思います。
昨年の３月頃から経済の影響が表われ始め、この１年間は市内経済にも大きな影響が生じたことは言うまでもございませんけれども、各経済団体への聞き取り及び報告並びに市が２月に実施いたしました新型コロナウイルス感染症に係る事業者実態調査によりますと、一部堅調な業種はあるものの、ほとんどの業種にコロナ禍の悪影響が生じております。